【科目別の難易度】行政書士試験の配点・合格点・足切り・免除の制度

行政書士試験の配点・合格点・科目の難易度行政書士試験
よしと
よしと

おつかれさまです!資格ワン運営の司法書士「よしと」です。

行政書士試験ってどんな科目が出題されるの?

行政書士試験には免除制度があるの?

配点はどんな感じ?合格点はどのくらい?

苦手科目があると足切りされる?

科目別の難易度はどうなっている?勉強時間は?

そんな風に思っていませんか?

 

行政書士の試験制度は1度見ただけだと分かりにくく、科目・出題形式も多いです。

試験科目ごとの重要度・難易度にも違いがあり、勉強時間の配分を間違えると足切りで不合格になる可能性もあります。

 

そのためこの記事では、

  • 行政書士試験の免除制度
  • 試験科目と試験形式
  • 試験の配点
  • 足切り
  • 合格点
  • 科目別の難易度・勉強時間

について解説します。

 

この記事を読むことで、行政書士試験の試験制度が分かり、あなたがこれから勉強を始めて合格できそうか、またどのように各科目を勉強していけば良いのか、勉強計画を作るヒントになります。

 

先にこの記事の結論を簡単にまとめておくと、

  • 試験免除はあるが科目免除はない
  • 法令科目が5種類、一般知識が3種類出題される
  • 足切りは2種類あるが、実際には一般知識の足切りだけ心配すれば良い
  • 合格点は300点中の180点(6割)で固定
  • 法律科目は民法・行政法にかなり時間をかけてしっかりやるべき
  • 一般知識では文章理解と情報通信・個人情報保護でサクッと点を取れるようにしたい

となります。

 

それぞれについて記事内でより詳しく説明していきます。

行政書士試験の免除制度

一部士業&長期間勤務した行政事務公務員に免除あり行政書士試験には科目免除制度はありませんが、試験自体が免除される制度があります。

行政書士法第2条には、行政書士となる資格を有する者として以下の6つが挙げられています。

 

条文

要するに

行政書士試験に合格した者

行政書士試験合格者

弁護士となる資格を有する者

弁護士登録できる人

弁理士となる資格を有する者

弁理士登録できる人

公認会計士となる資格を有する者

公認会計士登録できる人

税理士となる資格を有する者

税理士登録できる人

国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上)になる者

行政事務公務員として17年以上(高卒以上)または20年以上(中卒)勤務した人

この2~6が行政書士試験免除となります。

2~5はそれぞれの試験に合格(修習も含む)すれば行政書士になれるという理解で大体OK。

これらの試験は基本的には行政書士試験よりも難易度が高いので、行政書士試験の免除を目当てに受けるようなものではありません。

「司法書士となる資格を有する者」は行政書士試験は免除されません。試験を受ける必要があります。私も受けて合格しました。

6の公務員から行政書士資格を得ることを特に「特任制度」と言います。

17年以上公務員をしていれば行政書士の資格が手に入りますので、公務員のあとの第二の人生として利用する人は結構います。

17年も待てずにすぐに公務員を辞めて転職・独立したいと思う人は、行政書士試験を受けないと行政書士になれません。

 

ほとんどの人は免除制度を利用することなく、行政書士試験を受けるルートを利用することになるでしょう。

行政書士試験の科目・試験形式・配点

配点が多いのは「法令科目」&「5肢択一形式」行政書士試験の科目と試験の形式、配点の内訳を本試験の出題順にまとめると以下のとおり。

行政書士試験(3時間)

 

出題形式

科目

出題数

配点

合計点

法令科目

5肢択一

基礎法学

2問

8点

244点

憲法

5問

20点

行政法

19問

76点

民法

9問

36点

商法

5問

20点

多肢選択

憲法

1問

8点

行政法

2問

16点

記述式

行政法

1問

20点

民法

2問

40点

一般知識

5肢択一

政治・経済・社会

7問

28点

56点

情報通信・個人情報保護

4問

16点

文章理解

3問

12点

合計

60問

300点

各出題形式の特徴とポイントについて解説していきます。

5肢択一式は合計54問で216点

5肢択一形式とは、1~5の5つの中から1つの正解を選ぶ形式の問題です。

実際には、以下のような問題が出題されます。

まずは、単純な5択問題のパターン。令和3年度の第2問、基礎法学の問題です。

令和3年度行政書士試験 第2問

↑のような問題が多く出題されます。

中にはアイウエオの中から「正しいもの」「誤っているもの」の組合せを選ばせるパターンもあります。令和3年度の第9問、行政法の問題です。

令和3年度行政書士試験 第9問こちらのパターンの場合も回答は1~5です。アイウエオでは回答しません。

 

この5肢択一形式の配点は1問4点ですが出題数が圧倒的に多数を占めます。行政書士試験の満点300点中の216点(60問中の54問)と配点が非常に多く、一番重要な出題形式です。

5肢択一は、

  • 法令科目で40問
  • 一般知識で14問

されます。

特に一般知識はすべて5肢択一形式です。

つまり、行政書士試験に合格するためには、問題文を読んで「正しい」「間違っている」を判断できるようにするのが最重要ということ。

難しい条文を一字一句暗記しなくても5肢択一形式は点が取れます。

多肢選択式3問で24点

多肢選択式は、20個の選択肢の中から4つの空欄に当てはまるものを答える形式の問題です。

実際の問題例は以下のとおり。令和3年度の第41問、憲法の問題です。

令和3年度行政書士試験 第41問

画像のように、この問題は判例や条文のような問題文の元になっている文章があるため、判例や条文に使われる用語をしっかりと覚えていないと正解できません。

教授と学生の対話形式の穴埋めになっていることもありますが、埋める空欄は判例や条文の知識となっているため、勉強方法は同じです。

多肢選択式は出題数が少なく、配点も1問あたり8点ですが、4つの空欄すべて正解しなくても部分点がもらえます。

そのため、多肢選択式の問題が出る「憲法と行政法」は判例や条文をしっかりと読み主要な部分は覚えておきたいところです。

記述式3問で60点

記述式は、事例問題に対して40字程度の文章で答える形式の問題です。

具体的には以下のような感じ。令和3年度の第44問、行政法の問題です。

令和3年度行政書士試験 第44問

40字程度で記述しなさいとなっておりますが、回答欄は45字までマス目があり、実質的には45字以内で回答する問題です。

条文での定義や、条文を実際の事例に当てはまると何ができることになるのか、何をしなければならないのかといったことが問われます。

このため、条文をきっちりと覚えておくだけでなく、実際の事例のどの部分が条文と対応しているのかを意識した勉強をする必要があります。

 

記述式は行政法1問、民法2問と出題数は少ないですが、1問あたり20点と配点は結構大きいです。もちろん部分点もあります。

条文や判例で使われる「キーワード」を答えられていれば部分点も十分に狙えるので、苦手に感じる人は多肢選択式と同様に、条文や判例をしっかりと覚えることを重視しましょう。

記述式の配点は結構高いですが、記述式が0点でも行政書士試験に合格点を取ることは可能です。

そのため、記述式は初めから部分点狙いに止め、択一式で点を稼ぐ方針を取ることもできます。

 

行政書士試験の足切りは2つ

一般知識6問が足切りの分かれ目行政書士試験には以下の2つの足切りがあります。

法令科目で50%以上得点

一般知識で40%以上得点

この2つの足切り制度について、もう少し詳しくチェックしていきます。

法令科目で50%以上

法令科目で50%以上という足切り制度をもう少し具体的にすると以下のとおり。

法令科目で50%以上得点

法令科目244点中の122点以上

(5肢択一・多肢択一・記述の合計)

足切りと言われると不安になりますが、合格点が取れていたのに法令科目足切りになる人はいません

そのため、法令科目の足切りについては特に気にしなくても大丈夫です。

 

法令科目で122点取れば足切りを防げますが、その場合残りの一般知識で満点を取っても合格点に届きません。

そのため、一般知識で満点が取れるとしても法令科目で最低124点を取る必要があります。

 

一般知識で6問以上(約43%)

一般知識の足切り制度をもう少し具体的にすると以下のとおり。

一般知識で40%以上得点

一般知識56点中の22.4点以上

一般知識の出題はすべて1問4点の5肢択一のため、実質24点(6問)以上が必要です。

法令科目と違い、一般知識は合格レベルの人でも足切りになる場合があります。

そのため、得点しやすい科目で確実に得点し足切り突破するのが重要。

合格点は180点以上(6割)

6割以上とった人全員合格行政書士試験は平均点がどれくらいかに関わらず、満点(300点)の60%以上(180点以上)が合格点です。

合格点(180点)が取れれば全員合格できる絶対評価の試験となっています。

 

合格点が固定されているため、その年の試験の難易度によって合格率が変わり、合格率はおよそ8%~15%くらいの範囲になることが多いです。

行政書士試験は絶対評価であるため、周りの受験生の点数は合格には影響がなく、あなた自身が一定以上の点数を取れれば必ず合格できます。

法令科目(50%以上)と一般知識(40%以上)の足切りにひっかからなければ180点の内訳は自由であるため、

  • 法令科目で稼いで合格
  • 一般知識で稼いで合格

のどちらのパターンも有りえます。

足切り・合格点は試験難易度による補正の可能性あり

ここまで足切りと合格点について説明してきましたが、この制度にも例外があります。

試験を実施する一般財団法人行政書士試験研究センターには、

※ 合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります。

という注意書きがあります。

行政書士試験研究センター

つまり、

試験が難しすぎて全体の出来が悪すぎる

足切り・合格点の引き下げ

試験が簡単すぎて全体の出来が良すぎる

足切り・合格点の引き上げ

という可能性もあるということです。

しかし、補正的措置は試験結果があまりに極端な場合に行われると考えられるため、補正的措置は基本的にはないと考えておきましょう。

行政書士試験の科目別難易度

憲法・民法・行政法にしっかり時間をかける行政書士試験は科目別の難易度と、科目別にかけるべき勉強時間の配分は必ずしも比例しません

つまり、難易度は高くないが時間をかける必要がある科目や、難易度は高いがあまり時間をかけなくてよい科目もあります。

科目別の難易度と勉強時間をまとめると以下のとおり。

科目

出題数・配点

難易度

(5段階)

勉強時間

(5段階)

5肢

多肢

記述

基礎法学

2問

(8点)

 

 

3

1

憲法

5問

(20点)

1問

(8点)

 

4

4

行政法

19問

(76点)

2問

(16点)

1問

(20点)

3

5

民法

9問

(36点)

 

2問

(40点)

5

5

商法

5問

(20点)

 

 

4

2

政治・経済・社会

7問

(28点)

 

 

5

3

情報通信・個人情報保護

4問

(16点)

 

 

2

3

文章理解

3問

(12点)

 

 

1

2

各科目についてもう少し詳しく特徴や勉強方法について解説していきます。

 

基礎法学

基礎法学

5肢択一 2問

難易度 3

勉強時間 1

合計 8点

基礎法学は、法令一般の特徴だったり法律用語の意味だったりと、特定の法律ではなく法律一般に関する内容が出題される科目です。

 

行政書士試験では始めの2問で出題されますが受験生を動揺させる目的なのか、2問中1問がマニアックで訳わからない、いわゆる捨て問みたいな出題がされることもあります

 

そのため、満点を狙おうとすると大量の勉強が必要ですが、どうせ配点も少ないし1問取れれば十分くらいの感覚で軽く勉強するくらいでOK。

他に時間をかけるべき科目はいくらでもあるので、あまりこだわらない方が良い科目です。

 

憲法

憲法

5肢択一 5問

多肢選択 1問

難易度 4

勉強時間 4

合計 28点

憲法は条文自体は多くありませんが、重要な判例が多く、関連する国会法などの知識が出ることもあります。

  • 近年の行政書士試験の憲法は難化傾向
  • 多肢選択式問題では正確な語句を知っていることが必要

といった点からも、かなり細かく勉強する必要があり、思った以上に勉強時間が必要です。

 

行政法

行政法

5肢択一 19問

多肢選択 2問

記述 1問

難易度 3

勉強時間 5

合計 112点

行政法は圧倒的に出題数が多く、行政書士試験の最重要科目。

勉強すべき量も多く、かなりの勉強時間が必要ですが、他の科目に比べるとやればやるだけ点数が伸びやすい素直な科目です。

 

多肢選択式や記述式では細かいところまで正確に理解している必要がありますが、条文や頻出判例を中心として地道に勉強すれば比較的点は取りやすい方なので、得点源にできます。

民法

民法

5肢択一 9問

記述 2問

難易度 5

勉強時間 5

合計 76点

民法は行政法の次に出題数が多い重要科目です。

民法は最初は伸び悩みますが、何回も繰り返し勉強しているうちに一気に理解が進み成績が伸びるタイミングがやってきます。

そこまで勉強できれば行政書士試験の合格に手が届くレベルになります。

しかし、民法は条文の判例も論点も非常に多いため、完璧を目指そうとすると勉強に終わりがありません。

7~8割くらいは安定して得点できるようになったら民法に深入りせず、他の科目の勉強時間を増やしても良いです。

商法

商法

5肢択一 5問

難易度 4

勉強時間 2

合計 20点

商法は人によって得意・不得意がかなり分かれる科目で、行政書士試験の合格だけを目指すなら捨て科目にする人もいます

難易度が高く複雑な科目なので、完璧にやろうとするとかなりの勉強時間が必要になってしまいます。

そのため商法が苦手な人も、「設立」「株主総会」「取締役等」といった頻出分野はやっておき、ある程度の点が取れるようにするのが合理的です。

ただし、

  • 行政書士として会社関係の業務をしたい人
  • 行政書士の後に司法書士試験や予備試験を受けたい人

商法は将来役に立つので、行政書士試験のときからしっかりと勉強しておくのをおすすめします。

一般知識

一般知識は合計14問出題されますが、足切りを防ぐためには最低6問は正解する必要があります。

足切り回避目的であれば以下のようなバランスで得点を狙っていくのがおすすめです。

政治・経済・社会

7問中の1~2問

情報通信・個人情報保護

4問中の2~3問(できれば3問)

文章理解

3問中の2~3問(できれば3問)

一番出題数が多い「政治・経済・社会」の目標得点が低いのにはもちろん理由があります。

各科目のより細かい説明を続けてしていきます。

政治・経済・社会

政治・経済・社会

5肢択一 7問

難易度 5

勉強時間 3

合計 28点

政治・経済・社会は中学高校の知識のほか、時事的な問題も出題されます。

各国の政治制度、選挙制度や戦後経済政策など、出題範囲が膨大であり、ここをやっておけば点が取れるという分野がありません。

その結果、たくさん勉強してもあまり点が取れないということもザラにある科目です。

 

そのため、通信講座の政治・経済・社会総まとめのような講座で全体を広く浅く勉強しておくくらいがコスパ的には良いです。

通信講座の追加対策や、独学での対策なら、角川書店の「○○の点数が面白いほどとれる本」シリーズがおすすめ。

大学入学共通テストのための本ですが、高校生向けのため説明が分かりやすく、問題・解説もついているのでこの本だけでも十分に対策可能。

 

また、時事対策として日頃のニュースにも注意を向けておきましょう。

普段あまりニュースを見ない人や、時事が苦手な人は「ニュース検定」のテキストを読んでおくと短期間で時事対策ができます。

文字ばかりではなく、図表や写真も豊富なので勉強の合間の読み物としてチェックしておくのがベター。

ニュース検定テキストのサンプル

 

情報通信・個人情報保護

情報通信・個人情報保護

5肢択一 4問

難易度 2

勉強時間 3

合計 16点

ITに関する知識や、個人情報保護法などの法律に関する問題が出題される科目です。

一般知識での出題ですが、個人情報保護などはほとんど法令科目で、行政法などと同じように繰り返し勉強すれば点が伸びやすいです。

そのため、個人情報保護の分野はある程度時間をかけて勉強をしておきましょう。

 

情報通信はインターネットやIT用語にある程度詳しい人であればそこまで勉強しなくても点が取れます。

通信講座で広く浅く勉強しておくのが良いですが、講座の補足として総務省が公開しているIT用語集についても一通りチェックしておくとベター。

総務省のIT用語集

 

文章理解

文章理解

5肢択一 3問

難易度 1

勉強時間 2

合計 12点

文章理解はいわゆる小学校・中学校の国語の文章問題です。

国語が得意な人であれば、勉強しなくても満点が取れるため、一般知識では文章理解で3問稼ぐのが定石。

 

国語が苦手だった人でも、訓練をしたりテクニックを使うことである程度解けるようになります。

通信講座でテクニックを学ぶのはもちろん、本で勉強することもできます。

テクニック寄りの本なら「無敵の文章理解メソッド」

文章理解全般の能力アップなら「文章理解すぐ解ける<直感ルール>」がおすすめ。

問題練習をしたいなら「本気で合格!過去問解きまくり!」を使いましょう。

 

これらは公務員試験対策の本であるため、行政書士試験では出題されない古文や英文も含まれています。

行政書士試験では古文や漢文は出題されないので、それらは飛ばしましょう。

 

行政書士試験の科目・配点・合格点・足切り・免除まとめ

行政書士試験の試験科目を出題順にまとめると以下のとおり。

行政書士試験(3時間)

 

出題形式

科目

出題数

配点

合計点

法令科目

5肢択一

基礎法学

2問

8点

244点

憲法

5問

20点

行政法

19問

76点

民法

9問

36点

商法

5問

20点

多肢選択

憲法

1問

8点

行政法

2問

16点

記述式

行政法

1問

20点

民法

2問

40点

一般知識

5肢択一

政治・経済・社会

7問

28点

56点

情報通信・個人情報保護

4問

16点

文章理解

3問

12点

合計

60問

300点

このうち、法令科目は満点の50%以上(122点以上一般知識は満点の40%以上(実質6問24点以上得点できない場合、足切りで不合格となります。

 

行政書士試験の合格点は基本的には180点(満点の6割)で固定されています。

そのため、あなた自身がどれだけ点を取れるかだけで合格不合格が決まります。

 

行政書士試験の合格点には余裕があるため、苦手科目はある程度捨てることも可能です。

効率良く合格を目指すのであれば、民法、行政法、憲法といった配点の多い主要科目のほか、

文章理解や情報通信・個人情報保護といった対策がしやすい科目で得点を稼ぐと、足切りを防ぎながら合格を目指せます。

 

苦手科目を完全に捨て科目にせず、頻出分野だけ最低限勉強するなど、効率良く勉強して行政書士試験合格を目指すなら、専門の通信講座を使うのがベターです。

独学でも対策は可能ですが、科目ごとの対策の場合、公務員試験用のテキストを使うことになるケースが多く無駄な部分も含まれてしまいます。

 

通信講座には低価格であったり、合格時に講座費用が全額返金されるものもあるので自分に合った講座を上手く活用するのがおすすめです。

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